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法務省、登記閲覧などネット手数料値下げ

法務省は4月から、インターネットを利用した登記事項証明書などの交付請求
(発行・閲覧)手続きの利用者を増加させる為に、現行の手数料を3~4割程度
引き下げる方針をかためたもようです。


具体的には、法務省が提供する、インターネットの登記情報提供サービスを利用
した不動産、商業・法人登記情報などの閲覧(全部事項)手数料を現在の770円
(指定法人手数料含む)から480円に引き下げることとなります。


そして、オンラインからダイレクトに請求することが出来る登記事項証明書の送付
請求手数料も1000円から700円となります。


これまで法務省は、政府の行政手続きオンライン化促進策の一環として、手数料
の値下げを検討してまいりました。


法務省としては、いま現在、法務局での手続きも含めた年間の申請件数計約2億
8400万件のうち、ネット利用を現在の約10%から2008年度には約30%に引き上げ
たい意向をしめしております。



<以下より一部引用>

『登記閲覧などネット手数料下げ、来月から3─4割』


(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000002-yom-pol







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