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松井証券に見るネット証券の行方へ



三菱UFJフィナンシャル・グループによる松井証券への資本参加交渉が大詰め
を迎えており、それ以外にも最大手のSBIイー・トレード証券は対面営業を
行う同じグループのSBI証券と今年10月に合併します。



これまで常に倍々ゲームで成長してきたネット証券ですが、口座数の伸びが
鈍化しているうえに、手数料の引き下げ競争が一段と激化していることから、
単独での生き残りは一層困難となっているもようです。


松井証券は、1918(大正7)年に個人商店として東京・日本橋にて創業。


今現在4代目にあたる松井道夫社長が社長就任時の当時横並びだった各種
手数料を引き下げるなど業界の常識にとらわれない改革を実施しました。



98年にはいち早くネット専業証券へと転身し、対面営業一辺倒だった証券会社
のあり方も変えたことから、今日の証券業界に対する貢献度は計り知れません。



しかし、相次ぐ大手証券の参入やネット専業他社の追随が激しさを増すなか、
先行メリットも年々薄らいでおります。



一方、日本証券業協会によりますとと2006年度末のネット株取引の口座数は
前年度末比18.8%増の1188万件に達することとなりましたが、伸び率は前年度
の44.1%から大幅に鈍化したことが明かになりました。



イー・トレードもSBIホールディングスの完全子会社であるSBI証券と合併し、
営業拠点を持つ総合証券に衣替えすることで、ネットだけでは取り込むこと
ができない富裕層への取り組みを強化するとしております。



松井証券がここにきて三菱UFJという大資本を受け入れる方向となったのも、
従来の経営戦略の転換が背景にあげられております。





【引用もとの記事】



(フジサンケイ ビジネスアイ)

『ネット証券曲がり角 “風雲児”も戦略転換 三菱UFJ・松井、出資交渉大詰め』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000006-fsi-bus_all



※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
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キヤノン、環境に優しい企業で1位



ロイターの記事によりますと米国の非営利団体(NPO)がまとめた環境に優しい
企業ランキングで、日本の企業としてキヤノンがスポーツ用品大手のナイキや、
日用品のユニリーバとともにトップになったことが明かになりました。



エレクトロニクスからファストフードまで、消費者の暮らしに密着した製品を
販売、もしくは英国・北米諸国でおなじみの業種の56社を対象に行われます。



まずランキングに関してですが地球温暖化問題に対する認識、22の項目に
ついて調査し、ゼロ─100ポイントで点数化します。



最低のゼロがついた企業は以下の6社です。


ジョーンズ・アパレル

C B S

バーガー・キング・ホールディングス

ダーデン・レストラン

ウェンディーズ・インターナショナル

アマゾン・ドットコム



業種別では、エレクトロニクス・コンピューターが、メディア・インター
ネット企業に比べて取り組みが進んでいることが明らかになりました。


事実、調査対象の12社中6社が50ポイント以上という結果になっています。



エレクトロニクス・コンピューターでは、ほか、IBM、東芝、モトローラ、
ヒューレット・パッカード(HP)、ソニー、デル、日立製作所、シーメンス、
ノキアが軒並み2けた得点をマークしております。



一方、もっとも評価が低かったのは外食セクターで、うち50ポイントを
超え企業は皆無であるにもかかわらずゼロが3社ありました。



日本でもこういった調査を行えば、各企業、各業界で環境問題への取り組み
が促進すると思うのですが。。。





【引用もとの記事】



(ロイター)

『キヤノン、米NPOの環境に優しい企業ランキングで1位』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000142-reu-bus_all



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東証、シンガポールの取引所に出資 



産経新聞の記事によりますと東京証券取引所は、シンガポール取引所(SGX)の
発行済み株式の約4.99%(5305万1000株)を取得したことが明かになりました。



東証は今回のSGXの株式取得にあたりまして、自己資金約200億円と借入金の
総額374億円を投資しております。



今後につてですが、東証はシンガポール通貨監督庁の認可を受け、最大5%
まで買い増す方針をすでに固めているもようです。



SGX株式はシンガポール通貨監督庁が26%保有し、今回の件により民間としては
東証が最大株主となることがあきらかになりました。



意外にも、東証が海外取引所に出資するのは今回が初めてのことで、一方今回
の件を受けてSGXは、歓迎のコメントを発表したとされております。



政府が筆頭株主のSGXの株式を5%持つことにより、民間企業として筆頭株主の
地位を確保することとなります。



記者会見した東証の西室泰三社長は以下の通り述べています。


「SGXは先物デリバティブに強く東証と補完関係のシナジーが期待できる」



東証とSGXの両取引所は昨年末、東証からSGXへの東証株価指数(TOPIX)の
関連指数を使った派生商品(デリバティブ)などの取引ライセンス付与で、基本
合意していることも今回あらためて明かになりました。


  
  
【引用もとの記事】



(産経新聞)

『東証、海外取引所に初出資 シンガポールの4・99%取得』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000011-san-bus_all



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KDDI、国内初グループウェアサービス


フジサンケイ ビジネスアイによりますとKDDIが、法人向けに、またなにやら
式顧客増を狙ったサービスを提供するもようです。



KDDI、「au」携帯電話を利用する法人向けのポータルサイト「ビジネスEZ」
を今月18日から無料提供すると発表したことが明かになりました。



これにより社員間でスケジュールや業務報告を共有、閲覧可能な「グループウェア」
と呼ばれる機能を国内通信事業者としてKDDIが初めて搭載することとなりました。



また、上述したこと以外にも経済ニュース定期配信などビジネスシーンで役立つ
機能もふんだんに盛り込んであるようです。



グループウェア機能の申し込みは以下のau携帯のポータルサイトから行えます。

http://biz-top.ezweb.ne.jp



  
【引用もとの記事】



(フジサンケイ ビジネスアイ)

『KDDI 法人向け携帯サイトを無料提供』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000018-fsi-ind



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ワタミ、コムスンの事業受入れ用意ある


ロイターの記事によりますと、ワタミは、グッドウィル・グループ の子会社に
あたるコムスンが今現在おこなっている事業のうち老人ホーム事業について、
受け入れる用意があることを発表したもようです。



ワタミの中川直洋社長室長がロイターの問いに以下の通り述べました。

「コムスンの老人ホーム事業に関し、受け入れる用意があると金融機関に伝えた」



ワタミは全国にチェーン展開している居酒屋、有機野菜を栽培する事業の他に
今現在25棟の老人ホームを運営しており、今後も継続して事業規模を拡大する
意向があることから、もしかしたら早い段階で譲渡されるかもしれません。



【引用もとの記事】



(ロイター)

『コムスンの老人ホーム事業、受け入れる用意ある=ワタミ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000692-reu-bus_all



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コムスンの樋口社長が辞任



時事通信の記事によりますと、今現在コムソンの介護報酬の不正請求問題
で渦中にあるグッドウィル・グループは、コムスンの樋口公一社長が引責辞任
すると発表したことが明かになりました。



辞任時期は厚生労働省のコムスンに対する行政指導と改善指摘事項が完了
した後になるとしております。



今のところ樋口公一社長の後任の人事については未定となっております。



また、グッドウィル・グループの創業者の折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)
は同日の会見で以下の通りのべました。

 

           「コムスンの管理に責任を感じている」



しかし、自身の去就に関しては辞任の意思はないことを明かにしたもようです。





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東京スター銀買収、アドバンテッジが有力




ロイターの記事によりますと、米投資ファンドのローンスターが今現在保有して
いる東京スター銀行株式の売却をめぐりこれまで買い手として色々な企業の
名前があがっておりましたが決定までに結びつきませんでした。



ここにきて、ようやく買い手として最終候補にまで到達した米投資ファンドの
アドバンテッジ・パートナーズは、買収資金として3200億円のローンを確保し
たことが明らかになったもようです。



これは、複数の関係筋がロイターに明らかにしたとされておりますので、十分
信用に値する情報だと思います。



アドバンテッジ・パートナーズが確保することができたとされるローンはメリル
リンチがアレンジャーを務めているもようです。



メリルはこれまで、新生銀行 、独HVB、仏クレディ・アグリコルに融資団に入る
よう要請したことが明らかになっております。



今後についてですが、アドバンテッジ・パートナーズはローンスターの保有する
東京スター銀行の株式を取得する方向で調整しているとされております。



ちなみに、東京スター銀行の1日終値は前営業日比2000円高の40万5000円です。




「以下の記事より引用」


(ロイター)

『アドバンテッジが3200億円のローンを確保、東京スター銀買収で』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000478-reu-bus_all







全日空と上海航空が包括提携



産経新聞の記事によりますと、全日本空輸の山元峯生社長は、中国の航空会社、
上海航空との包括提携に向けて検討を進めているもようです。



全日空は、すでに韓国2位のアシアナ航空と資本提携の調印をしており、東アジア
の主要航空会社との包括提携によって今後はアジア域内での主導権を固める方針
にあることが明らかになりました。



仮に今回の上海航空との提携が実現しますと、年内の就航が予定されている羽田~
虹橋間のチャーター便などを使い、アシアナ航空とともに日中韓の周遊航空運賃の
設定が可能となるもようです。



近いようで遠いとされています日中韓の空路が新たに結ばれることにより今後より
3国間の経済活動のシナジー効果が高まることが期待されます。





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