スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。







上場企業、約16%が買収防衛策を導入



ロイターの記事によりますと、経済産業省が独自の調査を行った結果、
東証1部に上場する企業のおよそ16%が買収防衛策を導入したことが
明らかになりました。



そして、経済産業省はこの調査結果を、買収防衛策に関する指針を策定
した企業価値研究会に報告したもようです。



また、今後企業価値研究会では、買収防衛策の指針策定後の検証を終え、
次回会合以降、買収防衛策や企業の合併・買収(M&A)をめぐる問題に
ついて検討を続けるもようです。



5月25日までに買収防衛策を導入した企業、もしくは導入を公表している
企業は359社で、全上場企業のおよそ9%です。



一方、東証1部上場企業でみると283社で、全体の約16%にとどまっています。


この数値を高いか低いかは別として、昨今、国内企業同士または、外資による
買収劇が活発化していることから、今後は一段と買収防衛策を導入する企業が
拡大することが予想されます。




※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







スポンサーサイト

マヨネーズ値上げへ



ついにここまで来たかというのが正直な感想です。



毎日新聞の記事によりますと味の素は、マヨネーズを7月3日出荷分から10%
未満の範囲で値上げすることが明らかになりました。



今回の値上げに関するおもな要因といたしましては、原料の食用油の大幅な
高騰による影響のためとされております。



また、マヨネーズ値上げは90年以来17年ぶりのこととなるそうです。



味の素のマヨネーズの値上げは、6月1日出荷分から約10%の値上げを決めて
いるキユーピーに続くものとなりました。



値上げの対象となりますのは、味の素の売れ筋のピュアセレクト マヨネーズを
はじめ、健康志向のマヨネーズタイプ、ピュアセレクトハーフなど4種類です。



店頭での価格改定時期や、値上げ幅は各小売店の判断となるので、安売り合戦
が過激な地域にある小売店ではあまり影響がないかもしれません。



早く正常な状態に戻ることを願います。



※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







キヤノン・東芝、SEDテレビ発売延期


本日の読売新聞の記事によりますと、キヤノンと東芝は、2007年10~12月
としてきた次世代薄型テレビSED(表面伝導型電子放出ディスプレー)テレビ
の発売時期を延期することが明らかになりました。



今のところ、具体的な発売時期について、キヤノン、東芝から発表されていません。



そして、SEDテレビの発売延期は今回で事実上3回目となります。



事業化を発表したのが1999年で、過去に04年と06年にも発売延期を発表しています。



製品については、画質はプラズマや液晶を上回るとされるSEDですが、採算性など
のコスト面で事業化が難しいことを改めて露呈する形となりました。



 延期の理由について両社は、以下のとおり述べました。


●キヤノンと米ベンチャー企業とのSED関連技術を巡る特許訴訟が長期化している


●薄型テレビの価格競争激化で生産コストをさらに下げる必要がある



SEDテレビが次世代のテレビの主流となれば、キヤノン、東芝に与えるインパクトは
勿論のこと、国内の家電メーカーに対しても大きな恩恵を与えることが期待されて
いるだけに今回の延期は非常に残念です。





「以下の記事より引用」



(読売新聞)


『次世代SEDテレビ、3回目の発売延期…キヤノン・東芝』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000215-yom-bus_all





※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







日本航空、主力取引行に支援要請



経営再建中の日本航空(JAL)が、日本政策投資銀行など日本航空の主力取引銀行
に対し、2000億~4000億円規模の支援を要請していることが明らかになりました。



日本航空(JAL)向け貸出債権の一部を株式に切り替える「債務の株式化」が軸に
なる見通しで、目的としては、負債圧縮と資本増強を同時に行うことで、信用力低下
に歯止めをかける狙いがあるとされています。



支援を要請するのは政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井
住友銀行の4行となるもようです。



ここで、問題があり、JALは2月に500億円の人件費削減などを柱にした再建計画を
策定したばかりであることに対する懸念感から一部大手銀行からは、支援する意向
はあるが、債務の株式化には応じられないとの声もあがっているようです。



JALは昨年の株主総会の2日後に増資を発表し「不意打ち」と批判された経緯もある
ことから、6月末に予定されている株主総会までに合意を取り付けたいとしております。




※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







楽天、連日の年初来安値



本日の午前の株式市場で、楽天が売り優勢の展開となっているもようです。



主な要因としましては、 今月17日に発表した楽天の1—3月期連結決算は、
営業利益が前年同期比43%減の61億円と大幅減に対して、投資家の楽天に
対する見切売りが活発化したためとされております。



このため、楽天は連日の年初来安値更新しており、株価は昨年10月13日以来
の4万円割れとなりました。



市場では、楽天の株価の軟化が新興市場全般の投資マインドを一段と冷やして
いるとしており、事実本日の新興3市場の指数は、いずれも軟調となっています。



TBS問題もさらに長引きそうなので、新興株への投資は楽天の動向をうかがい
ながらおこなったほうがよさそうです。





※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







ソニー、ゲーム事業の赤字は500億円



ロイターインタビューの記事によりますと、ゲーム事業の収支見通しについて、
2008年3月期に500億円近辺の赤字になる見通しを明らかにしたもようです。



数字だけ見るとソニーのゲーム事業の業績は全く上向いていないように思われ
るかもしれませんが、ゲーム事業の前年度実績は2323億円の営業赤字です。



このため、ゲーム事業は比較的上向いていると判断出来ます。


 
また、08年3月期に3200億円とする純利益見通しにつきましては、金融子会社
の上場益は含まれていないもようです。



今のところ金融子会社の上場は07年度以降との方針と、されていますが、具体的
な時期や上場益の規模などは明らかにされておりません。



そして、今月16日の決算発表で示した08年3月期の営業利益見通し4400億円に
つきまして、以下の通り述べたとされております。



     「保守的とも言えないし、チャレンジング
          とも言えない。ニュートラルなもの」



ソニーの主力事業とされるエレクトロニクス事業の売上高につきましては、08年
3月期に前期実績比4─6%増を見込む、とされております。



前期実績は6兆0505億円で、とくに液晶テレビやデジタルカメラなどが売り上げ
を押し上げると予想しているもようです。
 


そして、ソニーの液晶テレビの平均単価は08年3月期に前期比で数パーセント下落
すると想定しており、前期には、画面の高精細化や画面サイズの大型化を進めた
ことで、平均単価は数パーセント上昇したことが明らかになりました。



ゲーム事業で、このまま任天堂との差は広がるばかりなのかと思っていましたが、
今後シェア奪回にむけて大きく動き出しそうです。





※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







このまま上昇し続けるのか?



《先週の日本市場》

先週末10月20日(金)の日経平均株価の終値は先々週末比 115.09円高の
16,651.63円で終わりました。

先週の主な動きを振り返ってみましょう。


<NYダウが終値ベースで1万2000ドルを超え、史上最高値を更新>

<北朝鮮に対する制裁措置実施により孤立感高まる>

<新興市場に対する見直し買い高まる>


日本市場は先々週まで、超国際的優良銘柄に買いが先行していました。

この為、中堅銘柄や、新興市場の銘柄は放置された状態になっていました。

しかし、ここに来て楽天が2日連続でストップ高となったことを象徴するよう に新興市場
全体が底を打ったように感じます。


《今週の日本市場》

23日月曜日 <9月全国スーパー売上高>

24日火曜日 <携帯電話のナンバーポータビリティー制度スタート>

24日火曜日 <9月貿易収支><米9月中古住宅販売>

26日木曜日 <米9月新築住宅販売>

27日金曜日 <9月全国消費者物価>


先週の動きを見てますと本日の注目銘柄であるワコムを初め製造業に勢いが あり、
とりわけ好業績銘柄が大きく値をあげています。


今週も先週以上に中間決算の発表が活発化するので、業績発表に より注目が集まる
ことでしょう。 既に天井圏にある超国際優良銘柄ではなく、長らく放置された割安銘柄
を発掘していきたいと思います。


【編集後記】

先週から、毎週金曜の夜から土曜の夕食まで丸一日断食を始めました。

体内の機能が一掃し、休ませることができるので、恐ろしいほど、体調がよくなり、何を
食べても飲んでもめちゃくちゃ美味しく感じます。

しばらく続けてみようと思います。        

最後までご覧頂きまして誠にありがとうございます。        









新生銀行、赤字転落



9日に新生銀行が発表した07年3月期連結決算は、最終(当期)損益が609億円
の赤字となりました。



主な要因といたしましては傘下の信販会社アプラスが07年3月期連結決算で293
億円の最終赤字になったごとが大きく響いたようです。



また、貸金業規制法改正に伴う企業価値の再評価で950億円の減損処理を行わなけ
ればならい状況にあったことも、大きな要因としてあげられており、2000年発足
以来、新生銀行の赤字決算は初めてです。




※投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、各機関
からの正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。

株取引をはじめる方の為の株取引入門トップへ







さらに詳しくしらべる


 検索例  
株 売買 手数料などと入力
メニュー

カテゴリー

お問い合わせフォーム


ユーザータグ

株式投資 銘柄 株価 株式市場 トレンド 空売り 相場 配当  信用取引 株取引 資金 ミクシィ ネット証券 HP 恐喝 ポイント 株初心者 下落相場 容疑者逮捕 仕手筋 ファンダメンタルズ 会社四季報 投資 出来高 株主 東電 個別銘柄 日経225先物 銘柄分析 EPS 一目均衡表 ランキング 福島第一原発 

タグ

  • seo
  • seo
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。